2026年11月2日、防災庁が発足しました。
国の防災体制が整えられる中で、介護が必要な親の災害への備えについても、一度考えておきたいところです。
避難場所を確認する。防災用品を準備する。こうした一般的な備えは大切ですが、介護がある生活では、それだけでは十分とは限りません。
もし、いつもの介護サービスが使えず、家族も親のもとへ行けなかったら。
災害時には、普段の生活を支えている人や仕組みが機能しなくなる場合があります。
この記事では、介護が必要な親の災害への備えについて、行政の避難支援制度や介護・医療の関係者、親が暮らす地域に事前に確認したいことを整理します。
災害時、親のもとに誰も行けなかったら
大きな災害が発生すると、道路の寸断や土砂崩れ、停電、通信障害などによって、普段の生活が大きく変わることがあります。
道路の状況によっては、救急車の到着に時間がかかるかもしれません。
介護事業所や医療機関も被災し、普段どおりのサービスや診療を続けられない場合があります。
離れて暮らす家族も、親のもとへ向かえない可能性があります。
電話がつながらなければ、安否の確認も難しくなるでしょう。
普段は誰かが支えてくれていることが、災害時にも同じように続くとは限りません。
では、その支えが一時的に止まった場合、親の生活では何が困るのでしょうか。
いつもの介護が数日間止まったら、何が困るのか
例えば、普段利用している介護サービスが数日間使えなくなった場合を想定してみます。
食事の準備や、トイレへの移動はどうするのか。
毎日の服薬や医療的ケアはどうするのか。
避難が必要になったとき、本人だけで移動できるのか。
親の状態によって、必要な支えは異なります。
そこで確認したいのが、普段、誰が何をしていることで親の生活が成り立っているのかということです。
家族が対応していること。介護サービスが担っていること。医療職による支援が必要なこと。
それぞれを確認すると、災害で何が止まると困るのか、どのような備えが必要なのかが見えてきます。
行政や関係機関に、事前に何を確認しておくか
災害への備えには、行政、介護事業所、医療機関、地域など、それぞれの役割があります。
家族だけで対応を考えるのではなく、普段から関わっている人や利用できる制度を知っておくことが大切です。
市町村には、避難支援の仕組みを確認する
自力での避難が難しい高齢者や障がいのある人などを支援するために、「避難行動要支援者名簿」や「個別避難計画」という仕組みがあります。
これらの制度については、総務省消防庁が公表している「令和7年版 消防白書」内の「避難行動要支援者に係る避難の実効性の確保」でも説明されています。
親が名簿の対象になるのか、個別避難計画が作成されているのか、避難の際にどのような支援が想定されているのかを、親が住んでいる市町村の防災・福祉担当窓口などに確認できます。
福祉避難所についても、利用対象や受け入れ方法を確認しておく必要があります。
ただし、名簿への登録や計画の作成によって、災害時の支援が必ず保証されるわけではありません。具体的な仕組みや運用は自治体によって異なります。
ケアマネジャーや介護事業所には、普段の支援が止まった場合を確認する
利用している介護サービスが災害時にどのような対応を想定しているのか。
事業所との連絡方法や、サービスが休止した場合に確認できることは何か。
普段のケアプランや関係者間で、災害時の対応についてどのような情報を共有できるのか。
こうしたことを事前に相談しておくことが考えられます。
医療機関には、医療面の備えを確認する
主治医や訪問看護には、普段使用している薬や医療機器、必要な医療的ケアについて、災害時にどのような備えが必要なのかを確認しておきます。
停電や道路の寸断によって受診や支援が難しくなった場合の対応についても、本人の状態に応じて事前に相談しておくことが大切です。
親が住んでいる地域の取り組みも知っておく
親が住んでいる地域には、どのような防災の取り組みがあるでしょうか。
自治会や町内会、自主防災組織による避難訓練や安否確認の取り組みが行われている地域もあります。
また、民生委員などが地域の高齢者の見守りに関わっている場合もあります。
離れて暮らす家族にとっては、親の住んでいる地域にどのような取り組みがあり、本人が誰とつながっているのかを知っておくことも大切です。
地域によって取り組みや対応できる範囲は異なります。本人の意向や個人情報にも配慮しながら、平時にどのようなつながりを持てるのか確認しておくことが考えられます。
また、家族間でも、電話やインターネットが使えない場合の連絡方法について話しておきたいところです。
制度があること、専門職や地域の人が関わっていることを知るだけでなく、自分たちの場合に何を確認できているのか。
ここまで考えることが、災害前の備えにつながります。
避難訓練のように、想定して話してみることで分かることがある
学校や職場、地域では、火災や地震などを想定した避難訓練が行われています。
避難場所や経路を知っていても、実際に動いてみると、考えていた方法では難しいことや、確認できていなかったことに気づく場合があります。
介護が必要な親の災害への備えにも、共通する考え方があります。
例えば、「家族が親のところへ行けない」と想定し、本人や家族、関係者と話してみる。
すると、普段の介護について、家族が知らなかったことが出てくるかもしれません。
行政の支援制度を初めて知ったり、すでに介護事業所が備えていることを知ったりする場合もあります。
反対に、家族間で共有していなかった情報や、誰も確認していなかったことが見つかるかもしれません。
災害への備えは、決めたとおりに動くためだけのものではありません。
実際の災害は、想定したとおりに起きるとは限りません。事前に確認した支援が、そのときには利用できないこともあります。
それでも、平時から知り、話し、考えておくことには意味があります。
その過程で、知らなかったことに気づき、必要なつながりを確認し、準備できていることと不足していることを知ることができます。
親の状態や家族の生活が変われば、備えも見直していく。
想定する、話す、気づく、確認する。こうした過程を積み重ねることも、災害への大切な備えです。
備えを考える中で、介護している自分の生活にも目を向ける
親の災害への備えを考えていくと、災害対策以外の問題が見えてくることもあります。
例えば、親の安否確認を誰がするのかを考えたとき、普段から一人の家族に連絡や対応が集中していることに気づく。
家族で役割を確認してみると、仕事や子育て、自分の家庭の事情によって、できることが違っている。
親が望んでいることと、家族が実際に対応できることが一致しない場合もあります。
こうしたことは、災害のときだけの問題ではありません。
災害への備えを考える過程が、普段の介護や、介護している自分自身の生活を見直すきっかけにもなります。
また、災害だけでなく、介護者の急病など、普段の緊急時への備えを考えることにもつながります。
介護者自身の立場から、今の状況を整理する
避難方法や行政の支援制度、医療・介護の具体的な対応については、それぞれの関係機関に確認することが大切です。
一方で、備えを考える中で、家族の役割や仕事、自分自身の生活など、いくつもの問題が見えてくることがあります。
当相談は、介護している人自身の立場から、介護を受けている人のこと、家族、サービスや制度、仕事、自分の生活に何が起きているのかを一緒に整理する家族介護者支援です。
そうした介護者自身の困りごとを話しながら整理し、次に何を考え、誰と何を確認するかを一緒に考えます。
介護している人自身が、自分の生活も含めて次に何を考え、何を選ぶのかを見つけていく。
介護者自身の生活を含めて相談することについては、コラム「介護相談だけでは整理しきれないこと｜家族介護者支援が必要な理由」でも詳しく紹介しています。
何に困っているのか、まだ言葉になっていない段階でも、ご相談いただけます。
詳しくは、無料相談のページでご案内しています。